-9千葉県の教員の質2016/08/17再掲載

以前の記事を書きました。

県によって違う教員の質

2016年07月23日(土)00時55分07秒

テーマ我孫子市民が知らないこと

首都圏とは法律によって東京、埼玉、神奈川、千葉、茨城、栃木、群馬、山梨の1都7県ですが、狭義には東京、埼玉、神奈川、千葉の東京圏を指す場合が一般的。

日本は東京圏と東京圏以外では政治的経済的に大きな違いがあるのは誰もが認めるところでしょう。

政治も経済も東京一極集中ゆえに、東京および東京に隣接する3県に住む人たちにとっては働く場所に困らないのは言うまでもないことです。

千葉都民という言葉が定着しているのはその表れですね。

そして、このことが教員の質に大きく影響していることは意外と知られていません。

例えば東京圏ではない私の故郷では、市内の小学校、中学校、そして高校に勤務する男性教員の殆どは私の母校の卒業生です。

学区内ナンバーワンの高校の卒業生ばかりが教えている訳です。

地元の国立大学の教育学部出身者はもちろん、早稲田大学を中心に都内の難関大学出身者が多いのです。

これは私の故郷だけに言えることではありません。

地方では当たり前のことです。

なぜ?

都内の難関大学には進学しても、長男や長女の立場から卒業後は地元に帰らなければなりません。

その際に職業選択として教員が好まれるのは昔も今も変わらないことです。

難関大学に進学した者が教員として戻って来る図式は東京圏以外では極めて当たり前のことと思って下さい。

田舎の県立高校に過ぎない私の母校でも校長はもちろん東京大学の卒業生でした。

京都大学早稲田大学東京教育大学を卒業した先生が目立ちましたよ。

しかし、東京圏は違うのです。

働く場所が多いことによって、難関大学に入学した者は国家公務員になったり、東京に本社を構える大企業に入ります。

ですから、そのようなハイレベルな学生が教員になる例は東京圏では極めて少ないのです。

学校が3と同じだから余計です。

先日偶知った我孫子中学校のゼクシィ先生の出身校。

東葛飾高校ではなくて、柏中央高校の卒業生。

それを聞いて私は驚きもしませんでした。

千葉県の教員の学歴の低さは、それがスタンダードですから。

例えば小学校の教員を見た時に松戸の聖徳大学出身者が多いのです。

同大からは今春も千葉県に21名も採用されています。

恐ろしい数字ではありませんか。

さらに、千葉県内の養護教諭は千葉県立養護教員養成所の卒業生が多いのです。

大学すら出ていない者が学校に勤務しているのです。

東京圏外では地元の国立大学出身者ばかりですよ。

保健室は今や生徒にとって駆け込み寺のような存在。

養護教諭はまるでカウンセラーです。

そのような重責を大学すら出ていない無学歴無教養の教員が務めています。

書き始めたら千葉の教員のレベルの低さはキリがないですよ。

そのような連中の言うことに価値がありますか?

そのような輩の指導は正しいですか?

千葉の教員の指示に従ったら、地獄が待っていると思った方が良いのではありませんか。

我孫子市内の学校を見ても、学級崩壊の多さに呆れますが、その原因の一つは教師の学歴の低さにあるでしょう。

高校がトップ高でない上に大学も上位大学でないのに、まともな指導ができるはずなどありません。

親の方が学歴が上である場合もあるのですから、そのような親がモンスターとして学級内を引っ掻き回して崩壊に導いていることも十分に考えられます。

恐ろしくないですか?

先日のような新聞記事がありました。

相次ぐ教諭の不祥事チェックシートに個別面接再発防止に効果は?頭痛める市教委当たり前から始めなくては千葉

千葉日報オンライン8月7日(日)10時54分配信

6月に3人懲戒処分

千葉市内の学校に勤務する教諭が生徒への抱きつきや盗撮など相次いで不祥事を起こし、6月に3人が懲戒処分を受けた。再発防止に向け市教育委員会は、教職員が守るべき事柄をまとめたチェックシートを初めて作り、校長が教職員と個別に面接することに。不祥事の根絶に努めていくが、シートに書かれていることは当たり前のことばかり。そこから始めなくてはいけない段階市教委と、頭を痛めているのが現状。不祥事が続く異常事態に歯止めをかけられるのだろうか。

並んでいるのは常識的な事柄ばかり

市教委は、シートを市立の全小中特別支援学校の教職員約4300人に配布。教職員は、書かれた事柄を理解していればチェックマークを入れ、夏休み中に行う校長との面接に持参する。

シートは飲酒運転交通違反わいせつセクハラ体罰個人情報の取り扱い学校徴収金等の処理その他の7項目で構成する。項目ごとにさらに細かい事柄に分かれ、例えば飲酒運転では飲酒を伴う席に参加する時は、必ず車両を自宅に置いて参加している、わいせつセクハラでは個人的に児童生徒と学校外で会わないなどが確認事項になっている。

市教委が言うとおり、並んでいるのは常識的な事柄ばかり。ここまでしなくてはいけないのは、市教委が問題の背景に教職員の当事者意識の希薄化があると考えているからだ。

今までは問題が起こると、市教委が学校ごとに再発防止に関する文書を出したり、校長が個人に口頭で注意喚起してきた。しかし不祥事は減らなかった。市教委は、教師歴が浅い教諭を中心に自分には関係ないと思っている人が多いと指摘。個人単位でより踏み込んだ啓発をする必要があると判断した。個別に文章を配り、面接まですれば、嫌でも当事者意識が芽生えると担当者は話す。

ほとんどが教師歴10年以内

昨年度〜本年度に不祥事を起こした教職員は、ほとんどが教師歴10年以内。数年後には、市立学校の教諭の半数を教師歴10年以内の人が占めると推計されており、不祥事根絶のための意識付けは急務となっている。

市教委は、シートを用いた面接を一度で終わらせず、定期的に行うよう各校長に要請している。ただ、面接内容や頻度は学校ごとの判断に任せるため、各校によって効果が違ってくると予想される。不祥事は減るだろうと息巻く市教委だが、均一な効果を期待するならば、責任を持ってリーダーシップを取っていくべきではないか。

先月の懲戒処分は生徒への抱きつきや盗撮だった。教職員課の山下敦史課長は不祥事のペースが早過ぎる。罪を犯せば重い処分を受けることをシートでよく分からせると話している。